1948-11-16 第3回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第3号 要求額を各別に申し上げますと、直轄河川災害復旧関係五十三億円、直轄砂防災害復旧費三十七億円、道路災害復旧関係二億二千万円、南海方面震災関係十九億円、さらに九州炭鉱陷没復旧関係約二十億に、先ほどの見込総額を加えまして五百八十一億となるのでありますがこれについてとりあえず七億、さらに二百二十五億五千万円の大藏省預金部の融資をはかるつもりでありますが、これら水害復旧費に対して現行規定による國庫補助金は概算 益谷秀次